2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田中参考人 金利の上昇をめぐる政策に関する議論については本委員会で総裁からいろいろ御答弁申し上げていることだと思いますけれども、いろいろ金利の上昇が金融機関経営に与える影響というのを考えるときに、普通は、その他の条件を一定にいたしまして、金利が一％上がったとき、二％上がったときに債券価額の下落の影響がどうなるんだというのは分析の出発点として重要なものだというふうに考えておりまして、私どももそのような
○田中参考人 金利の上昇をめぐる政策に関する議論については本委員会で総裁からいろいろ御答弁申し上げていることだと思いますけれども、いろいろ金利の上昇が金融機関経営に与える影響というのを考えるときに、普通は、その他の条件を一定にいたしまして、金利が一％上がったとき、二％上がったときに債券価額の下落の影響がどうなるんだというのは分析の出発点として重要なものだというふうに考えておりまして、私どももそのような
さらに懸念されるのは、債券価額が下落して債券の含み損が拡大することにより、破綻に追い込まれる金融機関が出てくる環境をここでもつくってしまうということであります。年度末には二・七％のレベルまで上昇するだろうという多くのアナリストの予想は、決算期を迎えた企業にとって深刻な状況をつくり出しています。 国債の格下げもまた、企業の資金調達にマイナスの影響をもたらします。
最近の経済情勢を見ますと、景気は根強い上昇基調にある反面、国際収支は赤字基調に推移しておりますので、この情勢を反映して、金融もコールレートの上昇、債券価額の低落に見られるように、引き締まりの徴候があります。
ただ、今先生のおっしゃいました拡充法制定当時に、八〇％程度の価格といった話がたしか出たようでございましたが、これは、負担法当時の実質負担額と大体同程度の負担ということは、級局別にこれはいろいろ違うわけでございますが、平均いたしますと、大体債券価額の八〇％ないし七〇％になるであろうというふうに考えております。